厚生労働省は２０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、障害者や介護・育児中の人らを対象に、雇用保険の失業給付を受け取るのに必要な面談を全国でオンライン化する方針を決めた。現在は９都道府県の一部地域で実施しており、２０２５年１月から全国に拡大する。ハローワークに行くことが難しい求職者がいることを踏まえ、オンラインの活用を進める。
失業給付を受け取るには失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、その後も求職活動の状況などを確認するため原則４週間に１度、来所する必要がある。
厚労省は２３年７月から９都道府県の一部地域に住む育児中の人や難病患者らを対象にオンライン面談を試行。２４年３月までに４１２人が利用登録し「子どもの体調に影響されず、自宅で失業認定を受けられるため安心できた」「悪天候だったので助かった」といった声があったという。
全国拡大に伴い、ハローワークへ来所するのに往復４時間かかるような人も新たに対象とする。ハローワークのない離島などに住む人については、身近な役所や自宅でオンライン面談などを行う事業を実施している。
（共同通信社）