宮崎交通（宮崎市）のグループ会社に出向していた同市の男性＝当時（３７）＝が２０１２年に突然死したのは過労が原因だとして、遺族が宮崎交通に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は１５日、死亡との因果関係を認め、約３５００万円の支払いを命じた。
後藤誠裁判長は判決理由で「恒常的な時間外労働の継続で疲労が蓄積する中、出張やクレーム対応といった負荷が集中した」と判断。会社側が労働時間の把握義務を怠ったと指摘した。
判決によると、男性は１９９７年に宮崎交通に雇用され、０３年からグループ会社の営業部に所属。福岡出張から帰宅後の１２年５月２６日未明、倒れているのを家族が見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。死亡までの半年間、月の時間外労働は４５時間を超えていた。
遺族は労災保険給付の不支給処分取り消しを求め提訴し、業務起因性を認める判決が１７年に確定。労災と認められた。
遺族は「会社は判決を受け止め、社員を大事にしてほしい」とコメントを出した。宮崎交通は取材に「判決文は受け取っておらず、コメントは差し控える」と回答した。
（共同通信社）