厚生労働省は３０日、３月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０２ポイント上昇の１・２８倍だったと発表した。上昇は２０２２年１１月以来１年４カ月ぶり。賃上げを見据え転職の動きが鈍くなり、求職者数が減ったことが主な理由だ。総務省が同日発表した３月の完全失業率（同）は、前月と同じ２・６％だった。
厚労省は３月の雇用情勢判断について「求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している。物価上昇などの影響に留意する必要がある」としている。
有効求人倍率の２３年度平均は前年度比０・０２ポイント低下の１・２９倍。３年ぶりに悪化した。原材料価格の高騰で新たな人材を雇用する余裕がなかった建設業などで求人が減ったため。
３月の都道府県別有効求人倍率は、最も高い福井県が１・８０倍。最も低いのは神奈川県の０・９３倍だった。新規求人数を主要産業別で見ると、製造業は前年同月比１０・８％減、建設業が８・６％減。一方、電気・ガス・水道業では８・１％増、金融・保険業は６・５％増だった。
男女別の完全失業率（３月）はいずれも横ばいで、男性が２・７％、女性が２・６％。完全失業者数は前年同月比８万人減の１８５万人だった。
２３年度平均の完全失業率は前年度と同じ２・６％だった。完全失業者数も変わらず１７８万人。就業者数は２８万人増の６７５６万人で、このうち女性は比較可能な１９５３年以降で過去最多の３０５９万人だった。
（共同通信社）