東京商工会議所は２２日、２０２４年度の新入社員意識調査を発表した。就職先の会社でいつまで働きたいかとの問いに「チャンスがあれば転職」と回答した人が２６・４％となり、０６年度以来１８年ぶりに「定年まで」（２１・１％）の割合を上回った。人手不足を背景に、転職しやすい環境が整っていることが影響しているとみられる。
調査は２～５日に実施。東商の新入社員研修を受講した中堅、中小企業の１０２１人のうち９５７人から回答を得た。
東商は、新入社員が転職を前提に就職したわけではないとみており、担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」と話した。
東商によると、０４～０６年度は「チャンスがあれば転職」が「定年まで」を上回っていた。当時は元ライブドア社長の堀江貴文氏ら起業家が注目された。
０７年度以降は「定年まで」が再び上回るようになった。リーマン・ショックなどで雇用不安が広がり、定年まで働きたい人が増えたとみられる。
（共同通信社）