企業側弁護士による実務に役立つ判例解説
本誌では半期に一度、企業側の代理人・顧問として活躍する丸尾法律事務所の丸尾拓養弁護士による、最近の労働裁判例における実務上の “勘所” に関する解説記事を掲載している（前回「令和5年上期」は第4065号－23.10.27に掲載）。
今回は、令和5年下期に判例雑誌等に掲載された計8件の労働裁判例を紹介する。
第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」で取り上げたのは、次の裁判例である。
今回は、令和5年下期に判例雑誌等に掲載された計8件の労働裁判例を紹介する。
第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」で取り上げたのは、次の裁判例である。
●名古屋自動車学校事件（最高裁一小 令 5. 7.20判決）：旧労働契約法20条の「その他の事情」と労使交渉の具体的経緯【勘案すべき】
●宮城県教育委員会事件（最高裁三小 令 5. 6.27判決）：酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分と退職手当全額不支給処分【適法】
第2部の「その他の裁判例」では、事件の概略にとどめたものの、実務上の対応方法・必要な視点等を極力盛り込むようにした。丸尾拓養（まるお ひろやす）
弁護士（丸尾法律事務所）
弁護士（丸尾法律事務所）
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