陸自パワハラで賠償命令　大分の遺族に１億円、札幌

　陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）の航空操縦士だった男性＝当時（２７）＝が２０２０年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、大分県に住む両親ときょうだい３人が国に計約２億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１５日、計１億２３３０万円の支払いを命じた。
　国はパワハラがあったことは認め、金額を争っていた。右田晃一裁判長は「突然の自殺で失い、甚大な精神的苦痛を被った」と指摘した。
　判決によると、男性は防衛大卒業後、１７年に同師団に配属。１８年１１月以降、直属の上司から「ばか」「死ね」などの暴言を日常的に受け、２０年７月に自殺した。この上司と別の上司との板挟みで業務が遅滞し、直前の約２カ月で計約１８０時間の超過勤務を余儀なくされた。
　原告側代理人によると、国は２１年６月に公務災害と認定。原告側は直属の上司にも損害賠償を求めた。訴訟は分離され、地裁は２３年５月、請求を棄却した。
　北部方面総監の末吉洋明陸将は「国の主張が裁判所の理解を得られなかった。判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整し適切に対処する」とコメントした。
（共同通信社）