実質賃金マイナス過去最長 23カ月連続、リーマン以来 2月1・3%減 物価上昇に追い付かず

 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1・3%減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月~09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。
 ただ、23年通年の2・5%減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析する。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。賃上げの中小企業への波及や、物価の動向が焦点になる。
 2月の名目賃金に当たる現金給与総額は前年同月比1・8%増の28万2265円で、26カ月連続のプラス。このうち基本給を中心とした所定内給与は2・2%増の25万8319円、残業代などの所定外給与は1・0%減の1万9160円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は5・5%減の4786円。
 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者が2・0%増の36万616円、パートタイム労働者が3・1%増の10万5268円だった。
 主要産業別で見ると、増加率が最も大きかったのは情報通信業で3・9%増の40万6754円。減少率が最も大きかったのは鉱業・採石業で、8・9%減の31万3458円。
 1人当たりの総実労働時間は0・1%減の135・1時間だった。うち所定内は横ばいの125・0時間、残業や休日出勤といった所定外は2・0%減の10・1時間。
 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は3・3%上昇した。
 厚労省は同日、23年末の賞与の集計結果も公表した。支給した事業所(従業員5人以上)の1人当たり平均は、22年末比0・7%増の39万5647円だった。3年連続の増加で、08年(42万2313円)以来、最も高かった。支給事業所の割合は全体の69・0%だった。
(共同通信社)