定期異動・随時異動の実施状況、
異動拒否への対応、社内公募制の運用実態等
労務行政研究所
全社での適切な人員配置や人員不足・欠員への対応、ジョブローテーションによる人材育成などの観点から、従来、多くの日本企業は人事異動を会社主導で進めてきた。しかし近年、社員の自律的なキャリア形成等が重視されていることを背景に、本人希望を考慮し、社内公募制度等の “本人起点での異動” を実現する施策を取り入れるなど、人事異動・配置転換に対する会社の方針を見直す動きも見られる。
本調査では、定期異動と随時異動の実施状況や異動対象者の選定で考慮する要素、異動拒否への対応に加え、本人希望の異動の実施状況と会社としての方針、キャリア自律を意識した異動施策として社内公募制の導入・運用実態等を調べた。
この記事は有料会員限定です。