厚生労働省が２７日発表した２０２３年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業（従業員５人以上）で働く障害者は推計１１０万７千人で過去最多だった。前回の１８年度調査と比べて２５万６千人増え、初めて１００万人を突破した。平均勤続年数や収入も伸びており、共生社会の実現に向け、就労機会が広がり、障害者が安定的に働ける環境が整いつつあると言えそうだ。
民間企業の法定雇用率が現行の２・３％から２４年４月に２・５％へ引き上げられるのを前に、企業の採用意欲が向上していることも要因とみられる。
内訳は身体障害５２万６千人、知的障害２７万５千人、精神障害２１万５千人、発達障害９万１千人だった。複数の障害がある人はそれぞれ計上した。
身体障害で見ると、１週間の労働時間は「通常（３０時間以上）」が７５・１％で最も多かった。続けて「２０時間以上３０時間未満」１５・６％、「１０時間以上２０時間未満」７・２％の順に多かった。他の障害でも「通常（３０時間以上）」がトップだった。平均勤続年数も全ての障害で伸びた。
正社員の割合は、身体５９・３％、発達３６・６％、精神３２・７％、知的２０・３％の順で高かった。職業の分野別では、身体と精神が事務職、知的と発達がサービス業に就く割合が高かった。
２３年５月の平均月給は、身体２３万５千円、精神１４万９千円、知的１３万７千円、発達１３万円の順に高く、全ての障害で前回より上昇した。
調査は２３年６月に実施。従業員５人以上の民間企業から無作為に抽出した約９４００社を対象とし、６４０６社からの回答を基に人数を推計した。
（共同通信社）