紛争事例とチェックリストから
トラブル防止のポイントを再確認
2023（令和5）年6月23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）が公布・施行された。また、同年には最高裁が、性同一性障害者の職員のトイレの使用が一定の範囲で制限されていることの違法性などが争われた経済産業省職員事件（7月11日判決。以下、経済産業省事件）や、戸籍上の性別変更の手術要件をめぐり、性同一性障害者特例法の規定が憲法違反と判断された事件（10月25日判決）など、トランスジェンダーに関連する判断を相次いで示し、企業としてLGBTQなどの性的少数者に関する知識や対応策を押さえておく必要性が高まっている。
そこで本記事では、新八重洲法律事務所の立石結夏弁護士に、LGBTQに関する企業対応のポイント・留意点を解説いただいた。
立石結夏たていし ゆか
弁護士（新八重洲法律事務所）
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