社会保険労務士や学者らでつくる支援団体「障害年金法研究会」（代表・橋本宏子神奈川大名誉教授）は６日、障害年金制度の改善を求める提言書を国に出した。申請しても不支給になる率が高く無年金の障害者を生んでいると指摘した上で、認定基準見直しや柔軟な制度運用を要請。政府が２０２５年に法案提出を予定する公的年金制度改革への反映を訴えている。
障害年金は病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる公的年金。認定基準を踏まえ、支給の可否を審査する。厚生労働省によると、受給者数は２１年度末時点で約２５１万人。
提言書は、基準に示された「活動範囲が家屋内に限られる」といった内容について「時代錯誤で根本的に直す必要がある」と強調。要件緩和が必要だとした。
（共同通信社）
2024年03月06日 共同通信社