厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比０・６％減で、２２カ月連続のマイナスとなった。２％台の減少で推移していた２０２３年７～１２月（確報）に比べてマイナス幅が縮小したものの、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は続いている。
名目賃金に当たる現金給与総額は２・０％増の２８万２２７０円で、２５カ月連続のプラス。そのうち、基本給を中心とした所定内給与は１・４％増の２５万７５５円、残業代などの所定外給与は０・４％増の１万８６０４円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１６・２％増の１万２９１１円だった。
就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が２・３％増の３６万９２３９円、パートタイム労働者が２・２％増の１０万１３５８円だった。
主要産業別での現金給与総額の増減率は、電気・ガス業が９・６％増、情報通信業が４・８％増、金融業・保険業が４・７％増だった。これに対し、鉱業・採石業は２・３％減となった。
１人当たりの総実労働時間は、０・６％減の１２７・１時間だった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、２・５％上昇した。２０２３年は１～１２月いずれも３％以上アップしていた。
（共同通信社）