厚生労働省は２９日、従業員３００人超の企業に義務付けている男女の賃金格差の公表を巡り、有識者会議の初会合で対象拡大に向けて議論を始めた。「１００人超」にまで広げることも検討する方針。賃金格差の解消へ取り組みを強化する狙いがある。今夏までに報告書をまとめる。
この日の会議では、有識者が、女性の勤続年数は短く、管理職に占める割合も低いことなどが賃金格差の要因だと指摘した。賃金格差に加え、生理や不妊治療など女性特有の健康理由で就労が困難になった場合の支援策を検討していく。
賃金格差の公表は女性活躍推進法に基づき、２０２２年７月に従業員３００人超の企業に対して義務付けた。厚労省が２４年１月に公表した集計によると、女性の平均賃金は男性の６９・５％にとどまった。
客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）防止策などハラスメント対策も会議で協議する。
（共同通信社）