建設現場でアスベスト（石綿）を吸い肺がんや中皮腫を発症したとして、北海道の元労働者ら３８人が主要建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は双方の上告を退ける決定をした。２１日付。請求を全面的に退けた一審判決を変更し、メーカー大手４社に賠償を命じた二審判決が確定した。
２０２２年の二審札幌高裁判決は、メーカー４社が１９７３年には屋内作業での石綿の危険性を認識できたと指摘。翌年以降、警告表示をする義務があったのに怠ったとして、原告４７人のうち３９人に計約１億６千万円を支払うよう４社に命じた。残り８人については警告表示義務を認めず一審と同様に請求を退け、４社と原告のうち３８人がいずれも上告した。
原告側代理人の長野順一弁護士は２２日、取材に「認められなかった人がいるのは残念。全員救済してほしかった」と話した。
建設石綿訴訟では２１年５月の最高裁判決が国の責任を認め、国との間では基本合意に沿った形で原告全員が和解。各地で建材メーカーの責任が争われている。
（共同通信社）