政府は１６日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。２０２４年度から順次実施する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を２６年４月に創設することも盛り込んだ。今国会に法案を提出して成立を目指す。
岸田文雄首相は人口減少を日本社会最大の課題としており、少子化に歯止めをかけられるかどうかが焦点となる。
経済的支援のうち、児童手当は（１）所得制限を撤廃（２）現在０歳から中学生までの支給対象を高校生年代に延長（３）第３子以降は３万円に倍増－とする。２４年１０月の支給分から適用する。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが３人以上いる多子世帯の加算を増やす。
育休給付は現在、手取り収入の実質８割を受け取れる。２５年４月からは、両親が共に１４日以上の育休を取った場合、最大２８日間、実質１０割に引き上げる。２歳未満の子どもがいる短時間勤務者には、賃金の１０％を上乗せして支給する。
自営業者やフリーランスが入る国民年金の保険料（２４年度は月額１万６９８０円）に関し、２６年１０月から、両親を対象に、子どもが１歳になるまで免除する。
保育サービスも強化する。親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２６年４月から全国で開始。生後６カ月～３歳未満が対象で、利用時間は月１０時間以上とする。
財源となる支援金は、徴収総額を初年度は６千億円とし、２８年度の１兆円へ順次引き上げる。政府は２６～２８年度の１人当たりの月平均の負担額を３００～５００円弱と試算している。
（共同通信社）