政府は９日の閣議で、パートら短時間労働者の雇用保険加入を進める雇用保険法改正案を決定した。２０２８年１０月に、加入要件である週の労働時間を現行の「２０時間以上」から「１０時間以上」に緩和する。新たに４８０万人以上が加入すると見込んでいる。
働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを拡大する狙い。今国会成立を目指す。
パートらが加入して支払う保険料率や失業時などに受け取れる給付は、現在の加入者と同水準とする。
教育訓練のために休暇を取得した労働者に、失業給付と同水準の給付金を出す制度の創設も明記。２５年１０月から始める。
育児休業給付は、共働き世帯の増加で支給額が膨らんだため、２４年度から財政基盤を強化。財源の一部となっている国庫負担の割合を「８０分の１」から「８分の１」へと引き上げる。財政状況に応じ、保険料率を変更できる仕組みも導入する。
（共同通信社）