北海道雄武町の男性職員＝当時（４５）＝が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が町に約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は６日、町に約６５００万円の支払いを命じた。
判決理由で布施雄士裁判長は「町が男性へのサポートを特段せず、注意義務を履行していなかった」と指摘。一方、子どもの扶養にかかる金額の算定などを巡り、請求の一部を退けた。
判決によると、男性は１９８８年から町役場で勤務し、２０１５年４月から産業振興課の二つの係長職を兼務。同１１月ごろ精神疾患を発症し、１２月に自宅で死亡した。９月２５日から３０日間の時間外勤務は１０９時間を超えた。町は負荷が過度にならないよう注意する義務を怠った。
原告側の代理人弁護士は判決後、提訴時点では約８２００万円を請求したが、訴訟の過程で約１００万円減額したと明らかにした。
自死については２１年、公務外と認定した地方公務員災害補償基金の処分を取り消す判決が札幌高裁で確定した後、町も責任を認める調査結果をまとめた。遺族が２２年に提訴した。
（共同通信社）