厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比２・５％減で２年連続のマイナスだった。消費税率が８％に上がった１４年（実質賃金２・８％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、１人当たり月平均で１・２％増の３２万９８５９円だったが、物価高騰に追い付かなかった。
給与総額は３年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は１・２％増の２５万１３０９円。春闘の高水準の賃上げを受け２７年ぶりの増加率だった。
同日公表の２３年１２月の実質賃金は前年同月比１・９％減で２１カ月連続のマイナスだった。
２３年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は０・３％増の１万８９８０円。賞与を含む特別に支払われた給与は２・０％増の５万９５７０円だった。
給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は１・８％増の４３万６８４９円、パートタイム労働者は２・４％増の１０万４５７０円だった。
主要産業別に見ると、不動産・物品賃貸業が７・２％増、運輸・郵便業が４・３％増だった。医療・福祉は０・４％増、建設業は０・１％増にとどまった。鉱業・採石業は６・０％減。
月の総実労働時間数は０・１％増の１３６・３時間だった。
（共同通信社）