大津市の５０代の女性職員が、市が外部委託した業務の実態が違法な「偽装請負」であると上司らに指摘したことで、低評価を付けられた上に異動させられたなどとして、市に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大津地裁は２日、偽装請負を認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
訴えによると、女性職員は２０１８年４～９月に市教育委員会生涯学習課で勤務。市が外部委託した教委の「人権」に関する業務を巡り、上司から「（請け負った）職員に仕事の指示をしてください」などと命じられた。
池田聡介裁判長は判決理由で「偽装請負の実行行為そのものであり違法」と指摘し、女性職員に強要した市の責任を認めた。人事評価などの違法性は認めなかった。
市は「今後の対応は判決内容を精査した上で検討したい」としている。
（共同通信社）