希望退職者募集や雇用調整助成金の受給をしていないとしても解雇回避努力を尽くしたと評価でき、整理解雇は有効

カーニバル・ジャパン事件
東京地裁　令 5. 5.29判決

　　要　旨　　

本件は、国外の客船運行会社Ａ社（本社：米国・英国）の完全子会社であるＹ1社との間で雇用契約を締結していたＸが、令和2年6月30日にＹ1社が行った整理解雇（以下、本件解雇）が無効であるとして、Ｙ1社に対し雇用契約上の地位確認等を求めるとともに、Ｙ1社の代表取締役Ｙ2に対し、違法な解雇をしたことを理由に損害賠償請求を行った事案である。

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