武見敬三厚生労働相は２６日の記者会見で、増加する外国人労働者の待遇や雇用形態などの実態調査を進める意向を示した。今夏に結果を公表する。「能力を最大限発揮できるよう、実態を適切に把握し、就労環境の整備に取り組みたい」と述べた。
調査対象は、外国人労働者や雇用する事業所。賃金や労働時間、就職した経緯などを調べ、施策に活用する。国内の人手不足を背景に外国人労働者が増加していることを踏まえた新たな調査となる。
武見氏は「生産年齢人口が減少する中で、外国人労働者を含めた労働力確保は重要な課題だ」と指摘。外国人が働きやすい労働環境の整備に向けハローワークを通じて事業所を指導する考えを示した。
厚労省は同日、２０２３年１０月末時点での外国人労働者数が過去最多の２０４万８６７５人だったと発表した。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた技能実習生が増加に転じ、初めて２００万人を突破した。
（共同通信社）