厚生労働省は２６日、２０２３年１０月末時点の外国人労働者が、過去最多の２０４万８６７５人だったと発表した。前年から２２万５９５０人増え、初めて２００万人を超えた。増加率は１２・４％で、前年の５・５％を大きく上回った。国内の人手不足を背景に受け入れが加速している。新型コロナウイルス禍で減少していた技能実習生が増加に転じたことも全体の人数を押し上げた。
１３年以降、最多更新が続いている。今後も労働現場を外国人が支える傾向が強まるとみられる。厚労省の担当者は「建設業や医療・福祉の分野で雇用が進み、増加傾向はコロナ前に近い状況になっている」と指摘した。
外国人を雇う事業所は、前年比６・７％増の３１万８７７５カ所で過去最多を更新した。
在留資格別で見ると、専門・技術職は前年比２４・２％増の５９万５９０４人、技能実習は２０・２％増の４１万２５０１人。
語学を学びながら働くワーキングホリデーなどを含む「特定活動」は２・３％減の７万１６７６人だった。
国籍別では、ベトナムが最も多く５１万８３６４人（全体の２５・３％）だった。中国の３９万７９１８人（同１９・４％）、フィリピンの２２万６８４６人（同１１・１％）、ネパールの１４万５５８７人（同７・１％）が続いた。
都道府県別では東京が最多で５４万２９９２人。次いで愛知２１万１５９人、大阪１４万６３８４人だった。
技能実習制度を巡っては相次ぐ人権侵害が問題となり、政府は今国会で新制度を創設するための法案を提出する。
（共同通信社）