厚生労働省が２４日に公表した２０２３年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比２・１％増の３１万８３００円で過去最高となった。上昇幅としては１９９４年の２・６％以来、２９年ぶりの高水準。新型コロナウイルス禍から回復し、社会経済活動が本格化したことが押し上げ要因となった。
年齢別では５５～５９歳が１・７％増だったのに対し、２５～２９歳が２・８％増となるなど、若年層の伸びが目立った。
学歴別で見ると、大卒が１・９％増の３６万９６００円、高卒が２・９％増の２８万１８００円。
調査は２３年７月に実施。厚労省は例年３月に賃金構造基本統計調査の結果を公表していた。今年からは１月に速報として一部データを発表し、春闘で労使に基礎資料として活用してもらう考え。速報には審査が終わっていないデータも含まれており、同省は３月に改めて確報を発表する。
（共同通信社）