労働基準法などの改正を一括した働き方改革関連法が施行から５年となるのを前に、厚生労働省は２３日、実効性を検証する有識者会議の初会合を開いた。関連法の柱となる残業時間の上限規制を定めた改正労基法のさらなる見直しも視野に、労働法の専門家らが議論を進める。
残業規制のほか、年次有給休暇の取得義務などを盛り込んだ関連法は、２０１９年４月の施行後５年をめどに見直しを検討するよう規定されている。厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は会議の冒頭あいさつで「労基法の根幹にわたる概念を含めて一度しっかり検討し、新しい考え方を確立する時期にきている」と述べた。
会議では、テレワークや副業・兼業といった近年普及が進む働き方についても議論する。厚労省は結果を踏まえて報告書を取りまとめ、労使の代表が参加する審議会でも関連法見直しの是非について話し合う。
（共同通信社）