２０２２年３月に廃止された西南学院大法科大学院（福岡市）の専任教員として働いていた男性弁護士が、同１１月に解雇されたのは不当だとして地位確認を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１９日、「解雇に先立ち十分な回避努力や不利益軽減措置をしている」とし、請求を棄却した。
判決によると、法科大学院開学の０４年以降、男性は弁護士の職務経験を生かす「実務家教員」として、大学側と複数回にわたり有期労働契約を結んだ。１８年６月、大学側は法科大学院の学生募集停止を発表し、２２年３月で廃止。男性は２１年１２月、無期労働契約への転換を申し込んだ。
中辻雄一朗裁判長は判決理由で、男性は無期転換申し込み後、法学部非常勤講師での有期契約を打診され拒絶したと指摘。基本的に実務家教員以外への配置転換は想定されていないとし「整理解雇として客観的に合理的な理由を備え、社会通念上も相当だ」と結論付けた。
（共同通信社）