厚生労働省は、育児をしながら働く人が残業の免除を申請できる期間について、２０２５年４月から小学校入学前まで拡大する方針を固めた。現行は３歳になるまでで、子育てと仕事の両立支援を強化する狙い。育児・介護休業法の改正案に盛り込み、今月召集の通常国会に提出する。関係者が１９日、明らかにした。
改正案ではこのほか、子が病気になった場合に原則年５日まで取れる看護休暇の取得期間を「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延長。介護と仕事を両立するための公的支援制度を従業員に周知するよう企業に義務付ける。これらも２５年４月施行とする。
３歳から小学校入学前の子どもを育てる従業員が、在宅でのテレワークや時差出勤など複数の選択肢から働き方を選べる新制度を全企業で導入する。新制度の施行日は政令で定める。
（共同通信社）