厚生労働省が１０日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比３・０％減で、２０カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額はわずかに増えたものの、高水準で推移する物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く。
現金給与総額は０・２％増の２８万８７４１円で、２３カ月連続のプラス。比較可能な１９９１年以降、プラスが続く期間としては９１年１月～９２年１１月の２３カ月と並んで最長となった。
現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は１・２％増の２５万２５９１円。このほか、残業代などの所定外給与は０・９％増の１万９７８８円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１３・２％減の１万６３６２円だった。
就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が０・３％増の３７万７００１円、パートタイム労働者が２・５％増の１０万４２５３円だった。
主要産業別での現金給与総額の増減率は、電気・ガス業が５・８％増、金融業・保険業が４・９％増だった一方、建設業は２・７％減だった。
１人当たりの総実労働時間は１３８・８時間で、前年同月と同水準だった。
（共同通信社）