転職を希望する人が今年７～９月平均で１０３５万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが２９日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。全国の就業者は６７６８万人で、６人に１人が転職を望んでいる計算になる。終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満に加え、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが背景だ。
７～９月平均で転職希望者を年齢別にみると、２５～３４歳が２７３万人と最も多かった。次いで４５～５４歳が２４３万人、３５～４４歳も２２６万人と２００万人を上回った。
５５～６４歳は１４０万人、１５～２４歳は１００万人となった。６５歳以上も５４万人いた。男女別では、男性が５２７万人、女性は５０７万人。実際に転職したのは希望者の約３割に当たる３２５万人と推計した。
来年２月発表の２０２３年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きい。転職希望者は２２年平均で前年比７１万人増の９６８万人と大幅に増加した。１３～２１年は各年平均８００万人台で推移していた。転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表している。
転職希望だけでなく、企業の採用意欲も高まっている。求人情報サイト大手のエン・ジャパンが、転職コンサルタント２００人に実施した来年の求人動向アンケートによると、約８割が３５歳以上対象の求人が「増加する」と答えた。「ＩＴ・インターネット」「メーカー」といった業種を中心に、４０代前半で課長級の求人が増えるとの予測が多かった。中堅社員の離職が相次げば、業務運営が難しくなる恐れがある。
転勤が多く、働き方が硬直的というイメージがある大企業を辞め、ベンチャー企業などに転職する動きも活発化している。リクルートで転職動向を分析する責任者は、経験にとらわれず、成長を期待できる産業や企業に労働者が移っているとの見方を示した。
（共同通信社）