厚生労働省は２７日、障害者の就労の場を企業に提供する雇用代行ビジネスに関し、１１月末時点で延べ１２００社以上の企業が利用しているとの調査結果を労働政策審議会の分科会で公表した。法定雇用率を形式的に満たすための利用との見方もあり、厚労省は実態把握を続ける。
調査によると、ビジネス事業者は３２法人あり、少なくとも延べ１２１２社が利用している。約７３００人の障害者が働いていた。就業場所は１１０カ所が農園で、事務作業などをするサテライトオフィスは３８カ所あった。今年４月に続く２度目の公表。
雇用代行ビジネスは、企業に義務付けられている法定雇用率を達成するために利用されていると問題視されていた。厚労省は全てを不適切とはしていないが、企業向けの啓発リーフレットを作るなどの対応をしている。
（共同通信社）