厚生労働省は２６日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、育児と介護をしながら働く人の両立支援を充実させる制度見直しの報告書をまとめた。子どもが病気になった際、年５日まで利用できる看護休暇の取得期間を現行の「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延ばす。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
看護休暇は子ども本人の病気ではなく、学級閉鎖や、卒園式・入学式などの行事でも利用できるようにする。３歳から小学校入学前までの子どもを育てる親には、在宅でのテレワークや時差出勤、短時間勤務といった働き方の選択肢を二つ以上設けて選べるようにする。
家族の介護を理由にした離職を減らすため、年５日使える介護休暇など公的な支援制度を従業員に周知することも企業に義務付ける。家族の介護が必要になったとの相談を受けた場合は制度利用の意向を個別に確認する。
（共同通信社）