厚生労働省は２２日、民間企業で働く障害者が今年６月１日時点で６４万２１７８人だったとの調査結果を公表した。前年比４・６％増となり、２０年連続で過去最多を更新。対象企業の従業員に占める割合の雇用率は２・３３％で、現在２・３％に設定されている法定雇用率を初めて達成した。法定雇用率を満たした企業は全体の５０・１％だった。
調査では、重度障害者は２人分、短時間労働者は０・５人分と換算した。障害の種類別では、身体障害者が３６万１５７・５人で最多。知的障害者は１５万１７２２・５人、精神障害者は１３万２９８・０人だった。
省庁など国の機関では雇用率が法定の２・６％を上回り２・９２％に伸びた。都道府県の知事部局も同様に上回った。
一方、教育委員会は、東京、愛知、大阪など１６で法定の２・５％を下回った。ただ、このうち島根県は１１月１日時点で達成した。
国や自治体、民間企業は、障害者の社会参加を促すため、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けられている。民間企業の法定雇用率は２０２４年４月に２・５％、２６年７月には２・７％へと段階的に引き上げることが決まっている。
（共同通信社）