厚生労働省が２２日発表した２０２３年の高齢者の雇用状況調査によると、定年延長や継続雇用の導入などにより、希望者に７０歳までの就業機会を確保している企業は全体の２９・７％だった。前年と比べ１・８ポイント増。厚労省の担当者は「企業に好事例を広めるなど啓発に取り組みたい」と述べ、引き続き就業機会の拡大を目指す考えを示した。
就業機会を確保する方法は、継続雇用制度の導入が２３・５％で最多。定年制の廃止が３・９％、定年の引き上げが２・３％と続いた。業務委託や、社会貢献事業に参加できる制度の導入は０・１％にとどまった。
従業員数別では、３００人以下の企業の３０・３％が就業機会を確保。３０１人以上の企業は２２・８％だった。
就業している人を年齢別に見ると、６０～６４歳が約２６２万人、６５～６９歳が約１３０万人、７０歳以上が約９３万人だった。
就業機会の確保が企業の努力義務となった２１年４月の改正高年齢者雇用安定法施行後、３回目の調査。従業員２１人以上の２３万７００６社の報告を基に、２３年６月１日時点の状況を集計した。
（共同通信社）