育休保険料率、当面維持へ ０・４％、２５年度から調整 政府は２０日、雇用保険から支払う育児休業給付の保険料率について当面は現行の労使合計０・４％を維持する方針を決めた。ただ、２０２５年度から法律上は０・５％に引き上げ、財政状況を見極めながら調整できる仕組みを導入する。共働き世帯の増加を背景に支出増が見込まれるため、財政基盤強化を図る。 ２５年度以降については今後の財政悪化に備え、０・５％に引き上げる法改正を行うが、財政に余裕があれば０・４％に据え置く。厚生労働省は２４年の通常国会に関連法案を提出する。（共同通信社）
