介護人手不足、対応強化　報酬プラス改定へ報告書案

　厚生労働省は１１日、介護事業所の収入となる介護報酬の２０２４年度改定に向けた報告書案をまとめた。介護ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）機器を導入した事業所に対する報酬の創設などを盛り込んだ。職員の人手不足が深刻化する中でも働きやすい職場環境づくりを後押しし、高齢化で増加するサービス需要への対応を強化する狙い。
　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示した。近く報告書として決定する。介護報酬はプラス改定とする見通しで、政府が年末の予算編成で決める。
　報告書案によると、見守りセンサーや介護記録ソフトなどの中から一つ以上導入した事業所への報酬を手厚くする。リハビリ目的の介護老人保健施設では、夜間に見守りセンサーを活用する場合、職員の配置数を定めた基準を緩和する。現在は働き始めてから６カ月を経過しなければ職員と見なされない技能実習生ら外国人を日本人と同様、就労直後から職員数に算入できるよう見直す。
　新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、介護施設と医療機関の連携を強化する。つえなど一部の福祉用具は、レンタルか購入かを選べる仕組みにする。
　政府は２３年度補正予算で介護職員の２４年２～５月分の賃金を月６千円引き上げる。６月以降は介護報酬に組み込む方向で検討している。
（共同通信社）