政府は、育児休業明けに時短勤務をする労働者に対し、賃金の１０％を給付する方向で検討に入った。子どもが２歳未満の人が対象。時短勤務で収入が下がる家庭を経済的に支え、子育てしやすい環境を整えるのが狙い。２０２４年の通常国会に関連法案を提出し、２５年度からの制度開始を目指す。関係者が２８日、明らかにした。
対象となる時短勤務の労働時間や日数に制限は設けない。フルタイムで働く労働者らとの公平性を考慮し、１０％程度が妥当だと判断した。
雇用保険制度改正に向けて議論する厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で詳細を詰める。
ただ、これまでの議論では「労働者間の分断や時短勤務の固定化につながりかねない」などの批判の声が上がっており、導入への反発も予想される。
制度の利用が広がれば給付総額が膨らむため、財源確保策も課題となりそうだ。
政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環で、６月にまとめた「こども未来戦略方針」に盛り込んでいた。
時短勤務者への給付とは別に、２５年度からは育休給付の拡充も目指す。現在は手取りの実質８割相当だが、両親が共に１４日以上の育休を取得した場合、最大２８日間１０割相当に引き上げる。
（共同通信社）