厚生労働省は２２日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、パートら短時間労働者の雇用保険への加入を拡大する制度改正案に関し、保険料率や失業時などの給付を現在の加入者と同水準とする方針を示した。２０２４年の通常国会に関連法案を提出し、２８年度にも開始を目指す。
厚労省は、雇用保険の加入要件である週の労働時間を「２０時間以上」から「１０時間以上」へと引き下げる方向で検討している。新たに約５００万人が加入する見込み。
部会では、加入した場合の料率や給付を現在の加入者と同水準とする方針が示され、大きな異論は出なかった。給付の対象となる「失業」の状態に当てはまるかどうかの基準は、現在の加入者である正社員などを念頭に設定されているため、今後見直しを検討する。
雇用保険の保険料は企業と労働者で負担し、現在は賃金の１・５５％。うち労働者が０・６％を支払う。要件を満たせば、失業給付や育児休業給付などを受け取れる。
（共同通信社）