厚生労働省は６日、所得が高い６５歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承された。年間所得４１０万円以上の約１４０万人を想定。所得が最も高い層では保険料が月最大約５千円増える可能性がある。増収分を使って、世帯全員が市町村民税非課税の低所得者約１３００万人の保険料は引き下げる。２０２４年度開始を目指す。
高齢化に伴って介護費が膨らみ、介護保険料が上昇していく中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化。低所得者の保険料の増加を抑制し、制度の持続性を高める狙い。
６５歳以上の保険料は運営主体である市町村ごとに基準額を決め、所得の段階に応じて基準額が増減する。現在の基準額の全国平均は月６０１４円。厚労省は標準的な方式として所得を９段階に分けており、最も高い９段目「３２０万円以上」の人は基準額の１・７倍の保険料（月約１万円）を支払っている。
厚労省案では、３２０万円以上の段階を細分化し「４１０万円以上」「５００万円以上」「５９０万円以上」「６８０万円以上」の４段階を新設し計１３段階とする。最も高い６８０万円以上の人は基準額の最大２・６倍（月約１万５千円）へ引き上げる。
６５歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の１～３段目の保険料（基準額の０・３～０・７倍）は、０・２６～０・６９倍へ引き下げる。
実際は多くの自治体が既に１０段階以上を設定しており、現在の保険料と大きく変わらない人もいるとみられる。
（共同通信社）