厚生労働省が３１日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２２年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から０・６日増えて１０・９日だった。付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取得率は３・８％増の６２・１％と過去最高。ただ政府が過労死防止大綱で掲げる「２５年までに７０％以上」の目標とはなお開きがある。
取得率を企業規模別に見ると、千人以上が６５・６％に対し、３０～９９人は５７・１％にとどまった。
業種別では、郵便局などの複合サービス事業が７４・８％で最も高く、宿泊・飲食サービス業が４９・１％で最も低かった。
政府は、働き方改革の一環として、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」に関し、２５年までに実施企業の割合を１５％以上にする目標だ。実際に「導入している」と答えた企業は６・０％にとどまった。
厚労省は調査で、退職時の一時金や年金の制度の有無について、５年に１度質問している。今回、「ある」と回答した企業の割合は７４・９％だった。５年前の１７年の８０・５％から減少した。
調査は従業員３０人以上の民間企業６４２１社を対象に１月に実施し、３７６８社から回答を得た。
（共同通信社）