厚生労働省は２４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、雇用保険の失業給付に関し、雇用情勢の悪い青森、高知、福岡３県の一部地域に住む人を対象として給付日数を最大６０日延長する措置の廃止を提案した。２００８年のリーマン・ショック後、改正しながら続けていたが、雇用環境の変化に伴い必要性が低下したとしている。
来年の通常国会で関連法の改正案提出を目指す。部会の委員からは「新型コロナウイルス禍でテレワークが進み、場所にとらわれない働き方が広まっている」などとして廃止に賛成する声が相次いだ。
延長措置は、対象地域に住み、雇用契約が更新されずに「雇い止め」となるなどの要件を満たした場合に受けられる。
部会ではこのほか、厚労省が、自己都合で退職した人が失業給付を受けられるまでの期間を短縮する方針を示した。
（共同通信社）