厚生労働省は１１日、社会保障審議会の分科会を開き、介護サービス事業者に支払う介護報酬に関し、重点的に見直しを進める項目の案を示した。介護職員の深刻な人手不足解消に向け、処遇改善や介護ロボットの導入などで負担軽減を図るのが柱。２０２４年度に介護報酬を改定するのに合わせて内容を詰める。
重点項目の案は、ほかに（１）認知症の人や身寄りのない高齢者が住み慣れた地域で暮らすための介護体制の整備（２）介護予防に向けたリハビリや食事支援の一体運用（３）介護にかかる費用が膨らむ中での制度の持続可能性向上－を挙げた。
分科会の委員からは他業種が賃上げに踏み切る中、介護人材の流出を防ぐためにも報酬引き上げを求める声が上がった。
医療機関の収入に当たる診療報酬の改定時期は来年以降、現行の４月から６月に変更される。この日の分科会では、介護報酬の改定時期も同様に変更するべきかどうかについて議論したが、結論は出なかった。現状の４月を維持するべきだとの意見と、医療とそろえたいとの意見が出た。
（共同通信社）