ＮＥＣ（東京）の岡山支店長だった男性＝当時（４７）＝が２０１４年に脳出血を発症し、約２年後に死亡したのは業務が原因だとして、妻（５５）が国の遺族補償不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２６日、「時間外労働の点において過重な業務に従事していたと言える」として、請求を棄却した一審判決を取り消し、国の処分を取り消した。
岡田健裁判長は判決理由で、発症前６カ月間の時間外労働時間は平均８１時間に達したと指摘。勤務間のインターバル不足なども考慮し、業務起因性を認めた。昨年９月の福岡地裁判決は、平均約７６時間と算出していた。
一、二審判決によると、男性は１４年４月、広島県にある中国支社での会議中に救急搬送され入院。福岡県の病院に転院して治療を受けたが、１６年３月に死亡した。妻は１８年１１月、遺族補償年金などを岡山労働基準監督署に請求したが、１９年１月に不支給決定を受け、審査請求なども退けられた。
妻は代理人弁護士を通じ「働きぶりを知っていたので、倒れた時には労災と確信していた。夫の頑張りがようやく報われた」とコメントした。
岡山労基署は取材に「判決精査中のため、コメントを差し控える」と答えた。
（共同通信社）