全国の民間病院や公的な医療機関などの平均出産費用が、５月は５０万３千円となり、昨年と比べ２万円超増えたことが７日、厚生労働省の集計で分かった。物価高騰や人件費増が影響した。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」が４月に増額されたことも理由に挙がった。
出産育児一時金は、妊産婦の経済的負担を軽減するため、４２万円から５０万円に増額。しかし「便乗値上げ」があるとの指摘が出ており、厚労省が医療機関の状況を集計し、７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で示した。
正常分娩の平均出産費用について、昨年５月は４８万円だったが、今年５月は５０万３千円に上昇。アンケートを実施すると、４月までの１年間で４４・５％の施設が増額していた。理由を複数回答可で尋ねると「水道光熱費などの高騰」が８５・８％で最多。「医療機器の高騰」と「人件費増加」が６０％台で続いた。
ほかに「出産育児一時金が引き上げられ、妊産婦の自己負担への影響が少ないと考えた」とした割合が４２・５％に上った。厚労省は便乗値上げを防ぎ、妊婦が医療機関を選びやすくするため、来年４月から病院やクリニックごとの出産費用や分娩件数などをホームページで公表する。
これとは別に、厚労省は２０２２年度の全国の公的病院における出産費用（正常分娩のみ）を発表。平均は４６万３４５０円で、２１年度と比べ８４５６円増えた。都道府県別では東京が５６万２３９０円で最も高く、鳥取の３５万９２８７円が最も低かった。
（共同通信社）