所得格差、過去最大水準 コロナ禍、非正規が打撃 厚労省、21年調査

 厚生労働省は22日、所得の格差に関する2021年調査の結果を公表した。世帯ごとの格差を示す指標は、前回17年調査からわずかに悪化し、過去最大だった14年調査と同水準となった。調査対象は、新型コロナウイルス禍で初の緊急事態宣言が出るなどした20年の所得。非正規労働者らの雇用が打撃を受けた結果、格差が広がったとみられる。
 指標は「ジニ係数」と呼ばれ、1962年から調査。0~1の間で表し、1に近づくほど所得格差が大きい。今回、税金の支払いや社会保障給付などを含まない「当初所得」のジニ係数は0・5700で、前回比0・0106ポイント悪化した。前回は36年ぶりの改善だったが、悪化に転じた。
 厚労省の担当者は、政府のコロナ対策により失業率が抑えられるなどしたため、格差は前回から大幅に悪化せず「ほぼ横ばい」としている。
 世帯ごとの当初所得の年間平均額は、1・4%減の423万4千円だった。
 当初所得から税金や社会保険料を引き、社会保障給付を加味した「再分配後の所得」のジニ係数は0・3813で0・0092ポイント悪化した。当初所得のジニ係数と比較すると、格差は33・1%改善したことになり、厚労省は「社会保障・税の再分配機能に一定の効果があった」としている。
 ジニ係数の調査は原則3年に1度実施。今回はコロナ禍で時期が1年ずれ込み、21年7~8月に無作為抽出した8042世帯を対象として調査し、3316世帯から有効回答を得た。
(共同通信社)