厚生労働省は１８日、２０２３年度の全都道府県の最低賃金引き上げ額が出そろった結果、全国平均は時給で４３円増の１００４円になると発表した。増加率は４・５％。国が示した引き上げの目安額に対し、大幅に上乗せした地方が続出し、２４県で目安額を上回った。引き上げ後の金額は１０月以降、順次適用される。
物価高に加え、人手不足に伴う隣接県との人材獲得競争が押し上げの背景にある。佐賀は目安額に８円上乗せした。８円は現行方式となった０２年度以降で最大。
最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年見直す。国の中央最低賃金審議会は今年７月、経済情勢に応じ都道府県をＡ－Ｃの３ランクに分け、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円引き上げる目安額を決定。各都道府県の地方審議会が実際の金額を議論していた。
佐賀に次いで山形、鳥取、島根は目安額に７円上乗せした。目安額を大きく上回ったのは他に、青森、長崎、熊本、大分が６円、秋田、高知、宮崎、鹿児島が５円だった。
Ｃランクの１３県のうち、目安額と同額だった岩手を除く１２県が目安額を超える引き上げを決定。エリア別では九州・沖縄全県が上積みした。
２３都道府県は国の目安額と同じだった。目安額を下回った地域はない。最高は東京の１１１３円、最低は岩手の８９３円で、差額は２２０円となり、２２年度より１円広がった。
全国平均について、国は９６１円から過去最大となる４１円増の時給１００２円とする目安額を示していた。結果が出そろい２円がさらに底上げされた。
最低賃金の引き上げにより、配偶者に扶養されるパートらが、社会保険料の発生する「年収の壁」を超えないよう、就労時間を抑える可能性がある。政府は１０月から、手取り収入の減少分を穴埋めした企業を支援する制度を導入する方針。
（共同通信社）