厚生労働省は９日、地域の新型コロナウイルスの感染状況に合わせて都道府県が住民に注意喚起をする際の目安を公表した。５月にこの感染症の法的な位置付けが５類に移行し、全数把握から一部の医療機関による定点把握に変わり、流行状況は見えにくくなったため、インフルエンザのように警報や注意報といった基準の設定を求める声が上がっていた。
考えられる目安として、外来で逼迫が生じた医療機関の割合が２５％を超えた、確保病床使用率が５０％を超えた、などの項目を提示。医療提供体制確保のため、目安を参考にした上で必要に応じて基準を設定するよう求めている。
４日に開催された厚労省にコロナ対策を助言する専門家会合で目安を作る方針が確認されていた。全国知事会も感染状況を示す基準の設定を厚労省に要請していた。
（共同通信社）