生理休暇について社会人の女性に尋ねると、取得したことのある割合は１２・８％にとどまることが１４日、転職の相談サービスなどを手がけるライボ（東京）の研究機関「Ｊｏｂ総研」の調査で分かった。休暇の名称や、申請先が異性であることがハードルになっている実態が浮かび上がった。
総研の担当者は「女性が働きやすい環境を整えているとうたう企業は多いが、実現には細かな部分まで目を向ける必要がある」と話している。
調査は６月、全体で２０～５０代の社会人男女８２８人にインターネットで実施。取得経験などは、このうちの女性（３２８人）に限って聞いた。
生理による体調不良に対する職場の理解は、全体のうち７５・０％が「ある」と回答。一方で女性の６１・９％が、申請先が異性の場合は「申請しづらい」と答えた。
「生理休暇」という名称によって取得しづらいと感じた経験は、女性の７７・１％が「ある」とした。このうち、ほぼ全ての人が、別の呼び方になれば利用したいとの考えを示した。
生理休暇は労働基準法で定める。国の２０２０年度雇用均等基本調査によると、生理休暇を有給にしている事業所は２９・０％。取得理由を不妊治療などにも広げ「エフ（ＦｅｍａｌｅのＦ）休」「ウェルネス休暇」といった名称で導入している企業もある。
（共同通信社）