ＪＲ東日本の社員４人が、当時加入した労働組合からの脱退を上司らに求められ精神的苦痛を受けたなどとして、ＪＲ東に計４９５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、うち１人に対する行為が「組合への介入に当たる」と認定し、ＪＲ東に５万５千円の支払いを命じた。
判決によると、この社員は２０１８年１１月、懇親会で上司だった当時の運輸区長と指導センター所長に「まだ組合をやめないのか」「早くやめろよ」などと２０回以上言われた。脱退しないと答えたのに、２次会でも運輸区長から脱退を求められた。
小川理津子裁判長は判決で「社会的相当性を逸脱した」と指摘。懇親会は業務と関連して開かれたものでＪＲ東に使用者責任があるとした。
ＪＲ東側は「判決内容を精査し、控訴を含め対応を検討する」とコメントした。
（共同通信社）