厚生労働省が３１日発表した２０２２年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比３・１６ポイント増の１７・１３％だった。１０年連続で上昇し、過去最高を更新。ただ６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」は男性の育休取得率の目標を「２５年までに５０％」としており、大きな差がある。同省による２２年度の目標値１８・０％にも達していない。
戦略方針はさらに「３０年までに８５％」を掲げる。男性の育休取得を推進する職場環境づくりや、政策による後押しが一層求められる。女性の２２年度取得率は同４・９ポイント減の８０・２％だった。
企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は同０・４ポイント増の１２・７％だった。
男性育休取得率を事業所規模別に見ると、５００人以上は２５・３６％、１００～４９９人未満が２１・９２％、３０～９９人が１７・４３％、５～２９人が１１・１５％と、小さいほど低い。人手や資金に余裕がない中小企業は、育休中の代替人員確保や周囲の業務負担軽減が課題となる。
厚労省は３１日、従業員千人超の大企業を対象とした別のアンケート結果も公表。男性育休の取得率は４６・２％だった。
同省担当者は「機運醸成や助成金などが一定の効果を出しているが、女性に比べまだまだ低い。希望通り育休を取れる環境整備を強力に進める必要がある」とする。
２２年度雇用均等基本調査では、育休取得率は、２０年１０月１日から２１年９月３０日までの１年間に子どもが生まれた人のうち、２２年１０月１日までに育休を取得した人の割合。
育休調査は常用労働者５人以上の事業所６３００カ所を対象に実施し、５３・０％に当たる３３３９カ所から回答を得た。
女性管理職などの調査は常用労働者１０人以上の企業６千社を対象に行い、３０９６社が答えた。
（共同通信社）