厚生労働省は３０日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、２０２２年度に労災認定を受けたのは７１０件だったと発表した。前年度より８１件多く、統計を始めた１９８３年度以降の過去最多を４年連続で更新。このうち自殺は６２件で前年度より１２件減り、自殺未遂は前年度と変わらず５件だった。原因別ではパワハラが１４７件と最多で、改善が進まない職場の実態が改めて浮き彫りになった。
精神障害の労災請求は前年度比３３７件増の２６８３件で過去最多。認定率は３５・８％だった。厚労省の担当者は「精神障害も労災となることが知られてきた結果ではないか」と話している。
原因別では、パワハラに次いで「悲惨な事故や災害の体験、目撃」の８９件、「仕事内容や仕事量の変化を生じさせる出来事があった」の７８件が多かった。「同僚などによる暴行、いじめ、嫌がらせ」や「セクハラ」も目立った。
業種別では、社会保険・社会福祉・介護が８５件で最も多く、医療７９件、道路貨物運送３７件と続いた。
過重労働による脳・心臓疾患で労災認定されたのは、前年度から２２件増えて１９４件となり、うち死亡（過労死）は前年度より３人少ない５４人だった。業種別では道路貨物運送の５０件が最多だった。
認定されたケースの時間外労働は、発症前２～６カ月間の月平均で「６０時間以上８０時間未満」が最も多かった。労災認定では月８０時間の「過労死ライン」が重視されるが、厚労省は２１年９月に基準を見直し、不規則勤務など労働時間以外の負荷も考慮することを明確化した。担当者は「新基準で認定の幅が広がった」と分析している。
（共同通信社）