厚生労働省は２６日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、自営業者やフリーランスが加入する国民年金に関し、育児中の保険料免除の期間を延長する検討を始めた。現在、保険料の免除は女性だけで期間は出産予定日の前月から４カ月間。対象に男性を加え、子どもが１歳になるまでの方向で検討する。仕事と育児の両立を経済面で支援する狙い。
政府は６月に少子化対策を巡り「こども未来戦略方針」をまとめており、その中で、自営業者らの育児中の経済支援は２０２６年度までに実施を目指すとしていた。
２６日の部会は、受け取る人が増える傾向にある障害年金の改善策も話し合った。
今後、国民年金保険料の納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から、６５歳になるまでの４５年間にすることなどが、部会の検討項目になる。次期年金制度改革の関連法改正案は、２５年通常国会への提出を目指す。
（共同通信社）